４月２１日 補正予算（主にコロナ対策）についての質疑
会派「みらい金沢」の政調会長として質疑に、久々の質問席でした
補正予算に上げられている
特別給付金事業
女性安全生活支え合い支援事業
住居確保給付金事業
ワクチン接種体制等の充実強化策 等についてです。
詳細は、
・子育て世帯生活支援特別給付金
コロナ不況とも言われているが、本市でも「五感にごちそう事業」が停止されるなど、飲食業、宿泊業、小売業、製造業等、苦戦が続く業種を主とし、全国で１０万人を超える解雇や雇い止めがあると言われている。そのうち半数近くの４万７千人強を、非正規労働者が占めており、弱い立場の人達がコロナ禍の影響をもろにかぶっていると感じている。
① 今予算の、「子育て世帯生活支援特別給付金」では、児童扶養手当受給世帯、市民税非課税の子育て世帯に加え、コロナの影響を受けた弱い立場の人達も対象とし、所得が減少した一人親世帯に給付するとしているが、減少の幅などについて基準があるのか、また、申請の手続きが煩雑にならないのか。 あわせて、スピード感を持った給付を望むが、給付に向けてのスケジュールを聞く？
・女性安心生活支え合い支援事業
昨年春、全国の小中学校などが一斉休校した際も保育園などの受け入れ制限も重なり、子供を預けられずに仕事を休まざるを得ない状況もみられた。 先にふれた、非正規労働者の雇い止めなど、育児や介護で退職を余儀なくされるケースも多いようだ。 警察庁によると令和２年の女性の自殺者数は前年比１５％増の７千人を超えるなど大幅に増え、急激な生活環境の変化や経済難に多くの女性が不安に駆られているようだ。
ある団体の調査によると、困窮した女性たちの中には政府の広報不足で休業支援金の存在自体を知らない人も少なくないという。支援が必要な女性に必要な情報が届かないのが現状だと感じる。 「不安を抱える女性」が、これまで通り行き届かないままではいけない。
② 「生活に不安を抱える女性のつながりをサポートするため、ＮＰＯ等を通じて相談の場や女性用品の提供」を目指した「女性安心生活支え合い支援事業」だと受け止めるが、対象とする女性について、具体的にどのようにとらえているのか？
③ ここで上げられるＮＰＯについて、対象とするNPO団体を何団体と想定しているのか？
④ 対象としているＮＰＯ団体が、現実的に、この事業の十分な受け皿になると認識しているのか、また、選定されたＮＰＯ団体に対し、行政はどのようにバックアップしていくのか？
⑤ 対象女性のピックアップと相談の場や女性用品の提供含めた支援等、どちらもＮＰＯに丸投げではなく、広報体制を含め、行政がもっと積極的に関与すべきと思うが、取組を聞く？
・住居確保給付金事業
コロナ禍で職を失い、貯金を取り崩すなど、生活に困窮している人も増えている。行政は、そうした人たちへの支援策の拡充として住居確保給付金などは早急な対応を望むもの。 併せて、働く場を新たに見つけられるようサポート態勢を一層充実させるために必要な制度と考える。
⑤ この事業の、これまでの運用の状況と今回の予算計上に至った経緯を聞く
⑥ 再支給の申請期間の延長とするならば、延長の終了する６月以降の対応をどのように考えているのか？
生活保護というセーフティーネット含め、その後の考え方を聞く？
・ワクチン接種体制
ワクチン接種については、２月の緊急議会の答弁でもあったとおり、国の事業であることは理解しているが、市民からは「わからない事が多すぎる」など、不安に感じている事の問い合わせが未だに多い。
⑦ まず、接種を行う協力医療機器間の確保状況を聞く
⑧ 市民からは、「これまでの医療従事者等の接種において運営上の問題点がなかったのか」また、「接種後の副反応等についての情報が知りたい」などの声も聞いている。国、県の事業だとは理解するが、県と連携した情報公開までの流れができないか聞く？
また、市民へ答えるという意味では、コールセンターも重要だと思うが、コールセンターはどのように体制強化されるのか？
⑨ 石川中央都市圏内における接種体制については、本市が中心となるのは勿論だが、接種の数も多くなることも予想される。 中央都市圏において、本市がどのようにかかわっていくのか？
⑩ 接種を希望しない場合に、接種を受けなかった事に対して、差別等の扱いを受ける事の無いように事前に広報による周知が必要と思うが、広報体制を聞く。
