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3月定例月議会 一般質問


今回の質問です。
良い答弁が欲しくて、質問している訳ではありませんので、ほとんど「当たって砕けろ」な感じです。
市長も真摯に答弁してくださっていたと思います。

第2本庁舎に関して
2011年の東日本大震災から9年が経過しました。 
しかし、その年だけでは無く2012年の九州北部豪雨から昨年の台風19号まで、毎年数十人が亡くなるような、大きな災害が起こっています。 このような状況から、本市の規模なら、このような危機管理センターはもっと早く整備されていても良かったのでは、と思います。
・危機管理センターについて
 危機管理センターの整備について、提案理由説明で「関係機関との情報共有や避難情報など、防災・減災につなげる」とありましたが、どんな機関との連携になるのか?
 雨水情報や雪情報はこれまで、本庁舎の中で管理していたものですが、どのような形での連携になるのか?
 消防指令システムは消防局にありますが、このシステムとはどのような形の連携になるのか
 消防があれば警察とも連携できると良いと思うが、警察との連携はないのか?
 これらのシステムの整備により、本市において一昨年の台風21号の襲来のように避難所が開設される事になった場合、新設される危機管理センターができることによって、どのように対応が変わって来るのか?
 複数の情報が共有出来る事になっていますが、定まった箇所との連携だけでなく、スマートホンやタブレットといったものが普及している昨今、実際に被災した状況など、現地と情報共有しながらの対応も求められると思うのですが、どのような形になるのか?
・周辺整備について
第二本庁舎整備については、議会が入ることが前提で整備が進められていましたが、連絡通路などの問題で、結局、別の行政機関が入る事になりました。  個人的には、「本庁舎の行政機能の集約」といった観点から、議会が移るべきだったと思っています。
当時、第二本庁舎整備については、並行して周辺施設の整備を謳っていたが、現状はほとんど手が付けられていないと感じています。
 周辺施設の整備について、28年度以降どのように進めて来られたのか? 
併せて、現在の進捗状況を聞く
周辺整備とあったので、たとえば、本庁舎前の広坂2丁目交差点付近の道路の拡幅などがもっと早く進むものと思っていたのに、それとは違い、いつの間にか、歌劇座が取り上げられました。
歌劇座については、昭和37年の創設で、同じ年に生まれた者として、老朽化と言われると、複雑な気持ちです。
第二本庁舎への連絡通路が課題となって再検討になったのですが、間にある、総構堀の遺構も、連絡通路整備にあわせて、総構堀の整備も検討に入っていると思っていました。
 この総構え堀の前を「総構堀が見える場所」として、移転していただく方法も含め、整備できなかったのでしょうか。
数件の民間の建物もありますが、これらの移転候補地として、広坂分室や郷友会館などを、充てる事ができないでしょうか?  行政として交渉が難しいとするならば、民間の土地利用の感覚を取り入れ、民間事業者に交渉を委ねてはどうか?  
 県立図書館も移転することが予想されますので、今度はこちらも取得することになれば、こちらも周辺整備の対象になる、と考えられます。  このように用地を取得するばかりで、本当に整備や集約になっているのか疑問です。
「ビルド&ビルド」なってしまうのではなくて、処分や譲渡することも加えて「スクラップ&ビルド」も必要ではないか?
また、譲渡した後の土地の不適切利用が懸念されるならば、譲渡後の、使用についての制限をかける方法と、もあると思うのですが如何か?
木質都市・金沢創出事業に関して
 市長は年頭会見において、金沢らしいまちづくりを進める一つとして、「木質都市」の創出を目指すと表明しましたが、これまでの本市の取り組みを踏まえ、さらに一歩踏み込んだ取り組みと推測しています。
そこで、以前にも触れたのですが、「いま再び、コンクリートから木材へ」との流れで注目されている、CLTという、本市のつづみ門にも使われている、木質パネル建材を活用してはいかがでしょうか。
CLTは現在、主に使用されている鉄筋コンクリートに比べ、軽いため基礎が簡素化できる、工場制作のため工期が短縮される、同じ厚さで比較すると、CLT(木材)は コンクリートより断熱性が高いなどが、メリットとされていて、国内の林業関係者たちの注目を集めています。
CLTによる国内林業の活性化については、日本政府も大きな可能性を感じているようで、量産に乗り出す企業に補助金を出すなどの方針を打ち出しており、東京オリンピックの選手村をはじめとする関連施設にも使われていると言われています。
 そこで、本市でもCLTを用いてはどうか、配線や配管がしにくいなどの課題もあるが、それら配線の非確的少なく導入がしやすいと考えられる、公共建築物に取り入れてはどうか?
本市においては、木質都市の先駆けとして、平成24年に「金沢市公共建築物・公共土木工事等における木材利用方針」が策定され、市が整備する公共建築物等において、金沢産材を始めとする木材の地産地消を促進することとされています。
このことは林業・木材産業の振興や地球温暖化の防止、循環型社会の形成に資する取り組みで、地元企業を育てる意味でも、必要だと思います。
ただ、近年、東京オリンピック・パラリンピックや北陸新幹線敦賀延伸などに関連し、多くの工事が発注される中、人手不足を背景とした建設資材や労務費の高騰により発注単価と市場実勢価格との格差に受注業者が苦慮していると聞いています。
 本市の最近の建築工事において、入札者の数や落札、不調などの状況について聞く?
 そのうち「金沢産材」使用の指定はいくつあるのか?
金沢産材の木材使用を指定する工事が発注される場合についても、他の資材同様に実勢価格と格差が生じているとの声や、提出する書類が煩雑になるなど、受注者の負担が増すとの声も聞こえており、建設業界の働き方改革を推進する上でも、適正な利潤を確保するための単価設定や提出書類などの効率化を更に推進していくことが重要であると考えます。
 そこで、金沢市発注工事において金沢産材の木材使用を指定する場合、受注者にどのような書類の提出を求めているのか、発注単価の設定方法と併せて聞く?
 受注者には「産地及び合法木材証明書」の提出を求めているとのことだが、この証明書はどのようなところが発行するのか?
証明書を発行する事業所は多いようですが、実際に金沢産木材を製造しているのは、限られていると聞きます。 金沢産材を利用するためには、木材の供給量を増やしていく取り組みは重要と考える上に、木材の供給源である森林環境の整備については、獣害対策にも関係してくるとも考えられます。
 そこで、森林環境の整備については、昨年、成立した森林環境譲与税に期待するのですが、市として森林環境譲与税をどのように活用し森林環境の整備を図っていくのか伺う。
 CLTを含め、これらの「木質都市」への取り組みが、本市における木材需要の開拓、金沢産材の利用拡大に繋がって行くことに期待するのですが、市長の所見を聞く?
サル獣害防止
昨年の夏から、地元千坂小学校の近くまで、サルが来るようになりました。
最初は8月16日14時頃、ごく普通に高速道路から降りてきて、人を見ても臆することなく、平然と下を通る市道のアスファルトの上を山の方へトボトボと山の方へ戻って行ったそうです。
それ以来、ほぼ毎朝7時頃に、北陸自動車道の外側のフェンスの上を歩いて東インターチェンジに現れて、10~20分程いて後、また高速道路伝いに山の方へ戻って行っているそうです。  山間部で見るのならいざ知らず、山からは1キロ以上あり、間には国道や鉄道が走っている場所なので、完全な平野部まで下りてくるサルには困惑しています。
今のところ、人への被害はないようですが、小学校の調査では、高速道路を超えて通学する子供たちのほとんどが、サルと遭遇しているそうです。
先日、そのサルを見た1年生が驚いて転んだそうで、直接、接触した訳ではないようですが、昨今の子供達は野良犬すらほとんど見ていないので、怖かったのでしょう。  子ども達の安心・安全を考えると、不安は拭えません。
学校では子供達にクマ鈴を付けさせるなど、などを調達し予防対応していますが、子ども達の安全を考えると、駆除して頂くほか考えられません。
 これまで、どのような対策を取られてきたのか伺う?
 ぜひ、捕獲して駆除して頂きたいと思うが、どのような対策を検討しているのか?
海側幹線について
提案理由説明で、海側幹線4期区間の暫定共用と5期区間の事業化の見通しが示されましたが、
 今後のスケジュールを、改めて確認する。
 この区間を開通後に車の車窓から見える景色を、どのように想定しているか伺う?
周辺の農家では、農業を続ける考えが、ほとんどないままに「今」を迎えていて、請負で農業をされている方でも、後継者を育てて来ていないので、後継者不足による、農地の崩壊はかなり現実的になってきたと感じています。 海側幹線開通後、周辺が耕作放棄され、あれ野原になってしまう可能性は十分に想定できるのです。
この、海側幹線4期区間の周辺地域は、本市の農業の振興を図る地域として市政の発展を支えて来たと考えています。  しかし、戦後の高度経済成長期に市街地を拡大してきた時代に、高速道路やバイパスが整備されて交通結節点としての利便性が高くなった事で、農業地域というより、市街化していくことは必然のことと受け止めるようになっていました。  誰もが、今回の海側幹線のさらなる整備によって、そのことを加速させるものと信じて来ましたので、5期区間の工事が始まれば、これまで以上に農業に向かない「農業振興地域」になるということです。
これまで、地域においては、開発事業者を模索する動きも見られていたましが、開通時期が確定していないことから、未だ実現に至らなかったのですが、今回、このスケジュールが示されたことで、これまで開発に慎重だった参入を希望する事業者も、参入に向けて表面に現れてくると思いますので、今後に大いに期待しています。
 開発を望む地域の思いと、行政側の考えにあまりにも隔たりがあるので、開通が見えてきた今、今後を見据えた地域との意見交換の場を設けて欲しいがいかがか?
地域コミュニティに関して
指定ごみ袋の販売収入の一部を、地域コミュニティ活性化に要する事業に充てられるとされていることもあり、予算も地域コミュニティにしっかり割り振られています。
しかし、実際の地域でこの予算を十分に使いきれるか不安に感じます。
かなり深刻な、なり手不足を感じる状況に今回の予算措置は、「笛吹けど踊らず」が適切な表現と感じるものです。
これまで町会長といえば、お願いする年代は60歳の定年をめどに、60歳から80歳位までのおおむね20年の間、地域貢献としてボランティアしようと考えてくれる方々が対象となっていました。
ところが、最近の人生100年時代の流れで、65歳を過ぎてもまだ仕事をしていたりするので、ようやくボランティアに入ってくれるのが、70歳に近くなってしまいます。
ここで問題は、始めるのが10年遅くなっても、皆さん80歳をめどに引退をしてしまうので、ボランティアとしての期間が半分になり、対象となる人が半分という事になります。
 内容的には、ICTを活用した活動とあるが、対象となる年代の方がICTをうまく活用できるのか、疑問に感じますし、ホームページ開設などとあると、逆になり手が、いなくなってしまうのではないか?と考えられ、どのように支援していくのか聞く?
 支援の方向が実際とマッチしていないとの声もあるが、所見を聞く
コロナ対策について
昨年、消費税が上げられたことの経済への影響について、報道では 「令和元年10~12月期の消費税増税による個人消費の落ち込みが主因で、実質国内総生産(GDP)が1年3カ月ぶりのマイナス成長になっている。」 と取り上げられています。
このことから、コロナウイルス問題発生以前から、良い業況では無かったと言えそうです。
ほぼ毎日通っている、東茶屋街や橋場町付近の人混みも混雑といえるほどでは無いと感じる。 国内で自粛ムードも広がっているため、懇意にしている酒蔵さんも2月の初め頃から、注文が減っていると不安を聞いています。
未だ、対抗ワクチンもはっきりしていない状況の中で、短期になるのか長期になるのかもわからず、終息を待つことしかできない事業者に対して、
 今後の対応を聞く?
苦しい現状への対策は重要ですが、解決された時に一気に復活していくための戦略も検討してほしい